県・市町村支援
工事受託
県及び市町村が発注する公共工事を技術面で支援します。
市町村技術支援パンフレット2024版
設計・施工管理業務の受託
こんなとき |
技術職員の不足経験のない工事高度な技術力、特殊・専門知識が必要災害復旧箇所が多く、短時間に対応できない |
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受託内容 |
調査設計の監理（業務委託内容の確認・照査）工事設計書の作成工事の監理工事の検査補助総合評価落札方式の資料作成災害復旧工事の設計書作成など |
委託メリット |
トンネル、橋梁、下水道など高度な事業にも対応できます。人件費の抑制、職員の負担を軽減できます。有資格者によるチェックで工期、品質、コストの適正化が図れます。関係機関との協議資料の作成、設計変更にも迅速に対応し、事業を早期に完了できます。業務を連携して行うため、市町村職員の技術力が向上します。計画段階から参画すればより適切、効果的な事業執行が図れます。 |
ASP(工事情報共有システム）及び遠隔臨場導入支援（試行） R5～建設工事の業務の効率化、生産性向上を目的としたICT普及促進のため新たな支援制度を始めます。当センターが受託する工事を対象にセンターがASPのシステム利用費用を負担しますので受注者・発注者は無償で利用できます。遠隔臨場についても市町村工事の場合は、必要となる機器をセンターがレンタル費用を負担し無償貸与します。建設技術センター主導によるASP及び遠隔臨場の活用（PDF)詳しくは下記まで問合せ下さい。 TEL.0852-21-9939（業務課直通）何でも相談窓口（ヘルプデスク）市町村からの公共工事に関する相談にお答えします。TEL.0852-21-9939（業務課直通）受付時間 8:30〜17:15（土日・祝日を除く） |